響で、基金造成が困難な状況となっている。現状の中で述べたように、民間分は3億円しか集まっていない。加えて、超低金利政策により、運用益である果実が当初見込みの5%に満たない状況にあり、運営に支障が出ている。

当センターの活動そのものが、環境保全のために開発されてきている各種の技術を開発途上国等に対して移転するのが基本的な目標であり、?研修生の受入（人材育成）、?専門家の派遣（助言・指導）、?湖沼環境に関するデータベースの構築をし提供、?国際会議の開催などであり、これらは真に国際協力そのものである。

従って、共同事業への補助（活動補助）や人的経費に対する財政支援（特別地方交付税での措置）など、特別な財政支援を国において考慮願いたい。

また、新しい地球規模の自然・環境保全のための団体に対して、民間の支援、寄付等が不可欠であるが、特定公益増進法人の認定にはハードルが高い。そういう場合には国に受け皿を作ってもらい、地方へ補助金が得られるような制度を国において整備をお願いしたい。

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